無職の税金と社会保険料

日本は国民皆保険なので、無職でも生きているだけでお金がかかります。
では、税金はどうでしょうか？

退職後の生活を設計するに当たり、税金や社会保険料を把握しておくことは大切です。

無職の課税所得

私は、以下2つの収入で生活することを目指しています。

収入の種類	所得区分
保有する金融資産から得られる配当金	配当所得
保有する金融資産を売って得られるお金	譲渡所得

いずれの所得も特定口座で受け取る場合、受け取った時点で20%が源泉徴収されます。
これで課税を完結すれば、課税所得はゼロです。

一方、確定申告する場合、申告した分が課税所得となります。

無職の国民年金保険料

国民年金保険料には、免除制度があります。

例えば、課税を源泉徴収のみで完結させた場合、所得額はゼロなので、
国民年金保険料もゼロにできます。

退職した翌年度の免除については、住民税などでもありがちな、
前年所得に応じた時間差攻撃を避けることができて助かる。

なお、実際の年金受給額の計算に当たっては、
保険料が免除されていた期間分は、満額の50%を払っていたものとして計算されます。

早期退職できる財政基盤を築いた人なら、
国民年金の多寡に大した興味も無いとは思いますが、
払ってなくてもちゃんと年金受給できるなんて、いい国ですよね。

無職の国民健康保険料

冒頭にも書いた通り、日本は国民皆保険なので、
均等割/平等割によって、所得が無い人でも国民健康保険料を支払います。

しかしこちらも、所得額に応じた軽減制度があります。

まともな自治体であれば、
保険料を試算できるExcelシートなどを公開している場合が多いので、
自分が住む予定の自治体で、シミュレーションしてみましょう。

国民年金保険料のように、退職した翌年度分の軽減制度はあるか？
これも、自治体によって制度の有無や、制度内容が異なります。
保険料のシミュレーションと合わせて、制度内容の確認もしておきましょう。

申告有無の損益分岐

配当所得/譲渡所得を申告不要にすれば、
社会保険料を最低限に抑えられるということが分かりました。

一方で、確定申告をしなければ、
配当控除が受けられず、配当金に対する税率が高くなってしまったり、
譲渡損が出ていた場合に損益通算ができなかったりと、
税制面で不利になることが考えられます。

つまり、

• 申告しなければ社会保険料は減るが、税金が増える
• 申告すれば社会保険料は増えるが、税金が減る

という、トレードオフの関係に見えますよね。

実際に確認してみましょう。

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所得額の段階ごとに、申告した場合としなかった場合で、
手取りがどのように変化するか試算しました。
※大阪市の40歳/単身世帯の例です

所得額の段階は、各保険料の免除/軽減基準に応じて設定しています。

所得額	国民年金	国民健康保険
43万円以下	100%免除	70%軽減
67万円以下	100%免除	50%軽減
71.5万円以下	75%免除	50%軽減
95万円以下	75%免除	20%軽減

手取り　=　所得額－（国民年金保険料+国民健康保険料+課税額）

所得額→	43万円以下	67万円以下	71.5万円以下	95万円以下
国民年金保険料	0万円	0万円	5.1万円	5.1万円
国民健康保険料	2.7万円	8万円	8.6万円	14.7万円
申告不要
課税額	8.6万円	13.4万円	14.3万円	19万円
手取り	31.7万円	50.9万円	54.5万円	73.3万円
確定申告
課税額	3.1万円	4.8万円	5.1万円	6.8万円
手取り	37.2万円	54.2万円	52.7万円	68.4万円

配当所得が67万円以下までは、国民年金保険料の全額免除が大きい。

そこを超えてくると、確定申告しない方が得というのは、
事務手続きの手間の面でも嬉しいですね。

まとめ：社会保険料も適切に支出管理

会社員として働いている間は、税金や社会保険料のコントロールは難しく、
それ以外の部分で倹約を頑張ることになります。

無職になったら、税金や社会保険料も最適化が必要。
退職時に必要な手続きなどもあるので、事前に知識を備えておきましょう。

なお、今回のシミュレーションについて、
実際はNISAの非課税枠の活用によって、そもそも所得に課税されないなど、
加味していない要素もあります。

ただ、NISA範囲内の資産額だけでFIREするのも難しいですよね。

今回の話は、
特定口座で得る所得に対する戦略と、社会保険料を最適化するための知識として、
各自の人生設計にお役立てください。