ふるさと納税は毎年限度額までやるべき

無職になったら使うこともなくなるであろう、ふるさと納税。

会社員にとっては優秀な倹約ツールなので、
最大限に活用して、FIREに近付きましょう。

ふるさと納税ってどんな制度？

ざっくり言うと、

自分が住んでいない自治体に、今年の所得税の一部/来年の住民税の一部を納税

できる仕組みです。

詳しくは制度概要をご確認ください。

じゃあなんでこれが倹約ツールかと言うと、

・寄付したら返礼品がもらえるから

・商品を購入するかの如く、楽天市場経由で寄付できるから

この2点が大きな理由です。

日用品や食料品を返礼品としてもらうことで、生活コストを下げることができます。

何もしなければ、ただ取られるだけの税金。
その税金が生活必需品と交換できるんだから、やらない理由がありません。

ということは、ポイント還元が受けられます。

税金にポイント付与とか最高か。
もちろんSPUの対象なので、還元率もガンガン上げられます。

ふるさと納税した分を税額控除するためには、確定申告で寄付金の申告が必要です。

しかし現在はワンストップ特例制度があるので、
年間の寄付先自治体が5つ以下であれば、確定申告不要にすることもできます。

この時に気を付けたいのが、
いまだに書類の郵送で手続きさせようとする自治体があることです。

まともな自治体ならオンラインで手続き完結できるので、
オンライン対応自治体か確認してから寄付しましょう。

楽天ふるさと納税であれば、以下のページで対象の自治体を確認できます。

ふるさと納税はやればやるだけ得なので、毎年限度額までやるべき。

収入が不安定な人は、限度額の把握が難しかったりしますが、
一般的な会社員であれば、とても扱いやすい制度です。